ニュース&インサイト

一色太郎弁護士が慶應義塾大学主催の知的財産フォーラム2023においてモデレーターを務めます。

ホームページを刷新いたしました。グループ事務所である弁理士法人 一色国際特許事務所も共通のブランドの下でホームページを刷新し、また、法人名称を変更し、一色健輔弁理士が会長に就任、一色和郎弁理士・弁護士が所長に就任しております。

日本経済新聞2022年9月3日付朝刊の『コロナワクチン訴訟、「特許のやぶ」で泥沼化の恐れも』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。

我妻由佳子弁護士が一色法律事務所・外国法共同事業にパートナーとして加入いたしました。

一色法律事務所・外国法共同事業が『今、注目の法律事務所トップ10』（トムソン・ロイター「Asian Legal Business（2022年6月号）」）に選ばれました。

一色太郎弁護士が、日本CHRO協会によるオンラインセミナーにおいて「情報コンタミネーションリスクへの対策」というテーマで講演を行いました。

一色太郎弁護士の論考『米国企業等との取引における情報コンタミネーションリスクへの対策』が営業秘密官民フォーラムのメールマガジン「営業秘密のツボ」（第65回）に掲載されました。

日本経済新聞2021年10月18日付朝刊の『IoTの特許料、誰が負担 データ企業の「ただ乗り」懸念』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。

日本経済新聞2021年7月19日付朝刊の『知財訴訟に第三者意見 改正特許法、専門家らが提出』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。

日本経済新聞2021年6月2日付朝刊の『ダイムラー、「つながる車」でノキアに特許使用料 両社で和解、訴訟は取り下げ』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。