一色法律事務所・外国法共同事業 ISSHIKI & PARTNERS

一色法律事務所・外国法共同事業 ISSHIKI & PARTNERS https://validator.w3.org/feed/docs/rss2.html ホームページを刷新いたしました。グループ事務所である弁理士法人一色国際特許事務所も共通のブランドの下でホームページを刷新し、また、法人名称を変更し、一色健輔弁理士が会長に就任、一色和郎弁理士・弁護士が所長に就任しております。穂高弥生子インサイト・シリーズ第8弾　「プロダクトデザインの保護・模倣品対策に関する法制度」インサイト・シリーズ第7弾 “AI and Inventorship: The U.S Patent Context” インサイト・シリーズ第6弾　「米国外訴訟における1782条ディスカバリーの活用」一色太郎山﨑彰我妻由佳子弁護士が一色法律事務所・外国法共同事業にパートナーとして加入いたしました。取扱業務新規加入による知財ならびにコーポレート分野の体制強化のお知らせ古島ひろみ弁護士に関する記事が Asia Business Law Journal に掲載されました我妻由佳子インサイト・シリーズ第4弾　「情報コンタミネーションリスクへの対策」古島ひろみ弁護士に関する記事が Asian Legal Businessに掲載されましたインサイト・シリーズ第3弾　「米国訴訟における秘匿特権の基礎と実務対応」古島ひろみ弁護士が、一色法律事務所・外国法共同事業のパートナーとして新たに加わりました。インサイト・シリーズ第5弾　”Navigating the Nuances: Five Key Considerations for Success in Japan’s Healthcare Market” ジョセフ・ファラー川瀬茂裕川瀬茂裕弁護士が一色法律事務所・外国法共同事業にアソシエイトとして加入しました。クロスボーダービジネスに関連する重要なテーマを取り上げた記事シリーズ「インサイト・シリーズ」の公開を開始いたしました。インサイト・シリーズ第2弾　”Unique Challenges in Litigating Intellectual Property Cases in Japan” パートナー加入による知財訴訟分野の強化長沢幸男一色和郎古島ひろみ長沢幸男弁護士が一色法律事務所・外国法共同事業にパートナーとして加入いたしました。穂高弥生子弁護士が一色法律事務所・外国法共同事業にパートナーとして加入いたしました。お問い合わせ完了お問い合わせ確認お問い合わせサイトマッププライバシーポリシー採用情報一色太郎弁護士が慶應義塾大学主催の知的財産フォーラム2023においてモデレーターを務めます。日本経済新聞2022年9月3日付朝刊の『コロナワクチン訴訟、「特許のやぶ」で泥沼化の恐れも』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。一色法律事務所・外国法共同事業が『今、注目の法律事務所トップ10』（トムソン・ロイター「Asian Legal Business（2022年6月号）」）に選ばれました。一色太郎弁護士が、日本CHRO協会によるオンラインセミナーにおいて「情報コンタミネーションリスクへの対策」というテーマで講演を行いました。一色太郎弁護士の論考『米国企業等との取引における情報コンタミネーションリスクへの対策』が営業秘密官民フォーラムのメールマガジン「営業秘密のツボ」（第65回）に掲載されました。日本経済新聞2021年10月18日付朝刊の『IoTの特許料、誰が負担データ企業の「ただ乗り」懸念』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。日本経済新聞2021年7月19日付朝刊の『知財訴訟に第三者意見改正特許法、専門家らが提出』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。日本経済新聞2021年6月2日付朝刊の『ダイムラー、「つながる車」でノキアに特許使用料両社で和解、訴訟は取り下げ』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。一色太郎弁護士および一色和郎弁護士は、一色法律事務所・外国法共同事業を設立いたしました。一色太郎弁護士が、慶應義塾大学大学院法務研究科におけるグローバル法務専攻プログラムのグローバルIPマネジメントコース（担当教授：竹中俊子）にて、「Software IP Protection for ICT Industry: Trade Secret Protection of Software and Data」というテーマで講演を行いました。日本経済新聞2021年4月7日付朝刊の『ソフト資産、オラクル独占歯止め Google勝訴も両刃の剣』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。 (English) Taro Isshiki gave 12-part online seminars on “Practical Guide to the U.S. Litigation and Patent Disputes” between September 2020 and December 2020. 日本経済新聞2021年1月27日付朝刊の『Google対Oracle訴訟、ソフトウエアの著作権問う』と題する記事に一色太郎弁護士のコメントが掲載されました。一色太郎弁護士の論考『米国訴訟マネジメントについての考察: 早期紛争アセスメントによる訴訟費用の削減と効果的な訴訟戦略の策定』が「知財管理」誌（Vol.62 No.2 pp. 141~150 2012）に掲載されました。一色外国法事務弁護士事務所は、「トレード・シークレット」セミナーを開催しました。事務所紹介